2024年4月12日
・大阪市の65歳以上の市民は、他の自治体と比べて高額な介護保険料に直面している。最新の改定では、月額が9249円に達し、全国平均6014円と比較しても顕著に高い。
・介護保険料の増額は、大阪市内での単身高齢者の割合が全国平均よりも高く、要介護認定率も全国に比べて高いことが背景にある。
・市は介護給付費準備基金から約80億円を投入したが、それでも介護保険料を月1000円以上増額せざるを得なかった。
・2025年の大阪・関西万博に向けた市の支出は、市民の負担増とは対照的に、大盤振る舞いであることが指摘されている。
・市民の負担が増える中で、大阪市は「いのち輝く未来社会のデザイン」という万博のテーマに沿った、高齢者に優しい政策を求める声が高まっている。
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