2024年3月10日
・厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定の効果を分析し、将来の改定議論に役立てるため、「介護施設と医療機関の連携体制」や「効率的なサービス提供の在り方」を含む4つの主要項目に関する調査研究を行う予定であることを発表。
・今後3年間で毎年5つのテーマについて調査を実施し、来年度の調査は9月に開始し、結果は翌年3月に公表される。
・介護施設と医療機関の連携については、2024年度改定で義務付けられた協力医療機関の設定に関する実態を把握し、必要な対応策や連携促進のための検討を行う。
・効率的なサービス提供に関しては、地域の実情に基づいた事業所間の連携や人材活用の現状を調査し、訪問と通所介護を組み合わせた複合型サービスの最適な形態を検討する。
・リハビリテーション、個別機能訓練、栄養、口腔ケアの統合的アプローチに関する新たな評価基準の効果や、福祉用具貸与の上限額の見直しに向けた調査も実施する計画である。
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