2024年2月14日
・山口市は14日、障害者相談支援事業等に関する消費税、約1200万円分が未納だったと発表。
・未納が判明したのは2018年度から今年度までの消費税、約1200万円分である。
・障害者相談支援事業等は2012年の法改正で、社会福祉法上の「社会福祉事業」には該当せず、消費税が非課税から課税扱いに変更された。2023年10月に国から課税扱いであることが示され、市が調査を進めていた。
・結果として、市が事業を委託している5法人が、消費税が非課税と認識されていた「社会福祉事業」に誤って分類されていたことが判明。
・市は市と受託法人の双方で十分な認識や意思疎通ができていなかったことを原因としており、今年度分は消費税を含めた委託料額へ変更し、2022年度分まで法人に修正の申告を促している。追加納付や延滞税などは市が負担するとしている。
・市は「関連する法令等の確認を徹底し、受託者との十分な確認・情報共有で再発防止に努める」と述べている。
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