調査：介護事故「集計・要因分析せず」３割、厚労省が自治体調査

4月10日

・厚生労働省の委託調査
・特別養護老人ホーム（特養）など介護施設・事業所での事故に関する調査
・2022年10月、全国の1630市区町村を対象に実施し、801市区町村から回答を得た。
・回答した自治体の約3割が、事業者からの報告の集計や要因分析を行っていなかった
・厚労省は介護事故の情報を国と自治体が協力して一元的に集計・分析する仕組みを構築する準備を進めている。

・介護現場で死亡や入院の必要な事故が起きた場合、事業者は市区町村に内容報告義務がある。

・事故情報の集計・分析の有無については、約3割（223自治体）が実施していなかった。
・集計・分析の課題では、職員不足を挙げたのは約6割（461自治体）と最多だった。
・約4割（296自治体）は、再発防止に向けた助言など施設への支援を行っていなかった。

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