特養やグループホームなどに生産性向上の委員会設置義務付け、厚労省案
2023年12月5日
・ 厚生労働省は、来年度の介護報酬改定に向け、生産性向上を重要なテーマとして審議会で協議を行った。
・ 特養、老健、ショートステイ、グループホーム、介護付きホームなどに新たな義務を課す案を提示。委員会を設置し、テクノロジーの導入や介護助手の活用、役割分担の見直しを検討することを求め、経過措置を経て義務化を適用する意向を示す。
・ 各施設・事業所に業務改善への取り組みを促し、テクノロジーの利用や最適な手段について管理者や職員と協議するよう呼びかける。
・ 厚労省は審議会で、生産性向上の良い効果を実感した事業者は委員会の設置が効果的であると紹介。既存の委員会との共催や複数事業所による共催も認める方針を示す。
・ 義務化の具体的なルール作りを進めつつ、現場の負担が過度にならないよう慎重に検討。同時に、新たな加算の創設による支援策も検討中で、テクノロジーの導入や見守りシステム、ICTの活用が条件となる。
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