介護の相部屋代、対象を拡大 厚労省が調整入り
2023年12月3日
・ 厚生労働省は介護施設の相部屋代を支払う利用者の範囲を広げる方向で調整に入ったことを明らかにした。この調整では、長期療養施設である「介護医療院」とリハビリ施設である「介護老人保健施設（老健）」の一部を新たに対象に加える。数万人規模の利用者が見込まれ、高齢化に伴う介護費の抑制が目的であり、低所得者の負担を軽減するものとされる。関係者が3日に明らかにした。
・ 4日には厚生労働省案を示すために社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会が開かれる予定であり、特別養護老人ホーム（特養）利用者や在宅で介護を受けながらも家賃などを支払う人との公平性を考慮している。具体的な金額や実施時期は今後詳細が詰められる予定だ。
・ 介護医療院は、医療と介護のサービスを一体的に提供する施設で、約4万人が利用している。特別養護老人ホーム（特養）と同じ扱いであり、利用中に亡くなる人が多く終身利用が前提となっている。
・ 介護老人保健施設（老健）はリハビリを行い、自宅への復帰を目指す施設であるが、一部のタイプでは入所中に亡くなる人の割合が高い。このタイプの利用者（約1万人）を対象にする。その他の施設（利用者は30万人以上）では引き続き負担を求めない方針とする。
・ 負担軽減の仕組みが存在するため、対象となる施設の利用者でも実質的には負担が増えないケースもある。
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