介護ロボ導入で財政支援、厚労省が方針固める
2023年11月29日
・ 厚生労働省は介護業務の効率化を目指し、介護ロボットやICT機器導入の事業所に報酬を支払い、財政支援する方針を固めた。職員の負担軽減と人手不足の緩和を狙い、24年度の介護報酬改定に盛り込む計画。この提案は30日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で提示される予定。
・ 政府試算によれば、40年度には介護職員が65万人不足する見込み。低賃金や過酷な労働環境が主な要因であり、他の産業への人材流出が続いている。このため厚労省は、働きやすい職場づくりを推進するため、ロボットやICT機器の活用を支援したいと考えている。
・ 介護ロボットの見守りセンサーや介護記録作成ソフト、スマートフォンなど指定されたICT機器の全面活用に対しては、報酬を充実させる方針。特別養護老人ホームや「グループホーム」が対象とされる。
・ 見守りセンサーは高齢者のベッド離れを検知し、職員に通知するため、巡回業務の負担軽減に期待されている。
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