老施協、2024年度介護報酬改定で「プラス9％」を厚労省に要望
2023年11月28日
・ 全国老人福祉施設協議会（老施協）は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰により介護事業の経営が厳しさを増しているとして、2024年度介護報酬改定で「プラス9％」を実現するよう厚生労働省に要望書を提出した。大山知子会長が厚労省老健局の間隆一郎局長に17日、要望書を手渡した。
・ 現役世代の減少や「2040年問題」に備え、生産性向上や担い手確保に対応する必要があると説明。しかし、新型コロナウイルス感染症の長期化や物価高騰の影響で、高齢者福祉介護事業の経営が厳しさを増しており、人材難が深刻化していると指摘している。
・ 老施協の調査によれば、22年度の特別養護老人ホームの経常増減差額比率が初めてマイナスに転じ、赤字施設の割合が半数を超えた。この状況から、経営努力だけでは不十分で、物価高騰と賃上げへの対応として、24年度介護報酬改定で「プラス9％」を求めている。
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