厚生労働省、来年度の診療報酬改定に向け中医協で方向性提示
2024年1月11日
・ 厚生労働省は、来年度の診療報酬改定に向けた中医協での議論で、「これまでの議論の整理（案）」を提示。介護施設との連携強化を医療機関に促す仕組みの拡充を提案。
・ 特養や老健などの協力医療機関として急変した利用者を受け入れた場合の評価を新たに創設。介護施設の高まる医療ニーズに対応できる構築を目指す。
・ パブリックコメントを今週中にも開始し、評価のあり方などの具体策は今後詰めていく。
・ 来年度の介護報酬改定では、利用者の急変時に対応する協力医療機関を全ての介護施設に義務付ける計画。経過措置を経て2027年度から完全適用。
・ 医療分野で介護分野の動きとリンクする施策。新たなインセンティブを設け、介護施設との協力関係を築く医療機関を後押し。要件も介護施設の求めに応じて見直す。
・ 来年度の診療報酬改定で、地域のかかりつけ医とケアマネジャー、介護職員の連携を強化する新たな措置も導入予定。
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