厚労省、能登半島地震支援で団体連絡会議を開催
2024年1月15日
・ 12日、厚生労働省は介護・福祉の事業者や専門職などで構成される団体を対象に、「関係団体連絡会議」を開催した。この会議では、能登半島地震の被災者支援に向けて様々な取り組みが議論された。
・ 武見敬三厚労相は会議で、介護職の現地への応援派遣や被災した高齢者、障害者らの他施設での受け入れ、災害派遣福祉チーム（DWAT）の活動展開などに関して、積極的な協力を要請。「要援護者の状態が懸念される。災害関連死が生じないようにすることが最大の使命。官民が一丸となって、現場のニーズに即したきめ細かな対応をしていくことが重要だ」と述べた。
・ 厚労省は既に関係団体に介護職の応援派遣などで協力を求めており、週明けにも送り出すための調整を急いでいる。同省はまた、現地の支援ニーズが短期間に留まらないことも考慮している。
・ 武見厚労相は会合で、「今後、被災施設や避難所、仮設住宅、在宅での支援が一層必要になってくる。避難生活の長期化を見据え、被災者の見守りや日常生活上の相談支援などにも中長期的に取り組む」と説明。応援派遣の介護職の確保などに協力して欲しいと呼びかけた。
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