2022年10月28日 衆院厚生労働委員会
衆院厚生労働委員会は２８日、感染症法などの改正案の質疑を始めた。新型コロナウイルス感染拡大の際に問題となった病床確保などを巡り、都道府県と医療機関が結ぶ協定の効力が論点。加藤勝信厚労相は「協定の中身や、締結した医療機関名を公表する」と述べた。
加藤氏は医療機関名を公表することで、患者を受け入れる病院などを住民が知ることができる効果があると強調。協定を守らない地域の中核病院に適用する減収措置に関しては「実際に適用されることのないよう、医療機関の理解を得るのが大事だ」と語った。
立憲民主党の中島克仁氏と共産党の宮本徹氏への答弁。中島氏は「（これまでの政府対応は）効果的な対策を打てていない」、宮本氏は「ペナルティーで病院を脅すやり方は間違いだ」などと批判した。
改正案は、公立・公的病院や、大学病院など「特定機能病院」、診療所と連携する「地域医療支援病院」に、感染症流行時の病床などの提供を義務付けた。都道府県が医療機関と協定を結ぶ仕組みも明記。守らない場合は勧告や指示を出し、それでも従わなければ病院名を公表する。
さらに特定機能病院と地域医療支援病院に関し、協定に従わない場合の承認取り消しも可能とする。承認を取り消されると、収入に当たる診療報酬の加算がなくなり、病院にとって減収となる。
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