2022年4月5日（政府方針決定）
・原発事故による避難者らを対象とする医療費や介護保険料の減免措置について一部を除き27年度末で廃止する方針。
・2023年度から段階的に縮小
・4月中に地元自治体に通知
・現在の減免対象は、事故当時、福島県の13市町村で避難指示などが出された地域に居住していた住民
・市町村を避難指示が解除された時期に合わせて4グループに分類
・激変緩和措置を講じた上で、解除からおおむね10年が経過した段階で、措置を打ち切る
・2019年4月以降に解除された地域や、今も多くが避難指示の対象となっている大熊町、双葉町などは当面、措置を継続する
・これらの地域も避難指示解除から10年間で措置を終了することを検討する。
・対象地域の住民らは、医療費の保険料や窓口負担、介護保険料が全額免除されている
・解除から10年以上が経過した地域もあり、政府は他地域との公平性の観点から見直しを検討していた。
◆各地域の打ち切り時期
【24年度末】田村市・広野町。南相馬市・伊達市・楢葉町・川内村の一部
【25年度末】楢葉町の残り地域
【26年度末】川内村の残り地域。南相馬市・葛尾村の一部
【27年度末】川俣町。浪江町・富岡町・飯舘村の一部
