2022年12月20日（介護保険最新情報）
介護保険最新情報vol.1118
厚生労働省 老健局 介護保険計画課
12月20日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1118を発出した。
今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の令和４年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて（その２）について
厚生労働省 介護保険最新情報vol.1118新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等
による介護保険の第一号保険料の令和４年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて（その２）
要旨
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、令和４年度における保険料の減免に係る財政支援について、保険料減免総額の 10 分の 10 に相当する額を特別調整交付金により交付する
本文
Ⅰ 財政支援の対象となる保険料の取扱い
１ 財政支援の対象となる保険料減免の基準については、別紙のとおりとすること。
２ 令和４年４月１日から令和５年３月 31 日に納期限がある第一号保険料の減免を行った場合には、当該減免額の 10 分の 10 に相当する額を特別調整交付金により財政支援すること。
３ 保険料の減免については、各保険者が条例に基づき行うものであり、本事務連絡に基づく減免について現行の条例に対応する規定がない場合は、条例を整備すること。
４ 減免対象期間中に既に徴収した保険料がある場合について、徴収前に減免の申請が出来なかったやむを得ない理由があると認められる場合には、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対し、遡って減免を行うことも考えられること。
○新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号被保険者に係る保険料の減免に対する財政支援の算定基準について
１ 財政支援の対象となる減免措置
財政支援の対象となる減免措置は、市町村の介護保険の第一号被保険者について、介護保険法第142条の規定に基づき定める条例により市町村が行ったものとする。
２ 交付額の算定の基礎となる減免基準
（１） 減免の対象となる被保険者及び減免額
保険料の減免額は、次の①又は②のいずれかに該当するに至った第一号被保険者につき、それぞれの基準により算定した額とすること。なお、次の①又は②のいずれの基準にも該当する場合は、①を適用すること。① 新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第一号被保険者 全部
② 新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次のⅰ及びⅱに該当する第一号被保険者
【要 件】
ⅰ その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の３以上であること。
ⅱ その属する世帯の主たる生計維持者の合計所得金額（地方税法第292条第１項第13号に規定する合計所得金額（※１）をいい、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除
額（※２）の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額。以下同じ。）のうち、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
※１ 平成30年度税制改正に伴う所得指標の見直しを反映させた後の合計所得金額。
見直しの詳細は、「平成30年度税制改正に伴う介護保険制度における所得指標の見直しについて」（令和２年12月25日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）を参照。
※２ 具体的には、以下の（１）～（８）となる。
（１）収用交換等のために土地等を譲渡した場合の 5,000 万円（最大）
（２）特定土地区画整理事業や被災地の防災集団移転促進事業等のために土地等を譲渡した場合の 2,000 万円（最大）
（３）特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の 1,500 万円（最大）
（４）農地保有の合理化等のために農地等を売却した場合の 800 万円（最大）
（５）居住用財産を譲渡した場合の 3,000 万円（最大）
（別紙）
（６）特定の土地（平成21年及び平成22年に取得した土地等であって所有期間が５年を超えるもの）を譲渡した場合の 1,000 万円（最大）
（７）令和２年７月１日から令和４年12月31日までの間に低未利用土地等を譲渡した場合の 100 万円（最大）
（８）上記の（１）～（７）のうち２つ以上の適用を受ける場合の最高限度額 5,000万円（最大）
【減免額の算定】
【表１】で算出した第一号保険料額に、【表２】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額（（Ａ×Ｂ／Ｃ）×ｄ）
【減免額の計算式】
対象保険料額 × 減額又は免除の割合 ＝ 保険料減免額
（Ａ×Ｂ／Ｃ） d
【表１】
対象保険料額＝Ａ×Ｂ／Ｃ
Ａ:当該第一号被保険者の保険料額
Ｂ：当該第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
Ｃ：当該第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額
【表２】
前年の合計所得金額 減額又は免除の割合（d）
210万円以下であるとき 全部
210万円を超えるとき 10分の8
（注） 事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除すること。
（２） 減免の対象となる第一号保険料
減免の対象となる第一号保険料は、①及び②のとおりである。
① 令和４年度分の保険料であって、令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているものとすること。
② 令和３年度相当分の保険料額であって、令和３年度末に資格を取得したことにより、令和４年４月以降の期間に普通徴収の納期限が到来するものの減免を行った場合も、令和４年度の特別調整交付金により財政支援を予定していること。
３ 第一号保険料の減免に要する費用に対する財政支援について
特別調整交付金の交付基準については、「令和４年度における介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第７条第３号の規定に基づく特別調整交付金（介護保険の財政又は介護保険事業の安定的な運営に影響を与える場合その他のやむを得ない特別の事情がある場合）の交付基準について」（令和４年９月30日付け老発0930第１号厚生労働省老健局長通知。以下「９月局長通知」という。）にて通知しているが、次の点に留意されたいこと。
（１） ２に示す基準により令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に納期限が設定されている第一号保険料の減免を行った場合には、特別調整交付金による交付対象とする予定であること。
（２） 特別調整交付金については、第８期介護保険事業計画（令和３年度～令和５年度）の実施に当たり、調整交付金の算定期間等について見直しを行っており、令和４年度の特別調整交付金の具体的な交付方法及び基準については９月局長通知のとおり、
・ 令和４年４月１日から同年９月30日までの間に納期限が設定されている第一号保険料の減免額は令和４年度の特別調整交付金による交付対象とし、
・ 令和４年10月１日から令和５年３月31日までの間に納期限が設定されている第一号保険料の減免額は令和５年度の特別調整交付金による交付対象となる予定である。
９月局長通知のⅢの２（２）②のとおり、同一の減免措置に対して他の補助金の交付の対象となる場合には、当該補助金の交付額を控除することとしているため、「令和４年度介護給付費財政調整交付金算定のための諸係数等調べについて（新型コロナウイルス感染症対応分）」（令和４年９月30日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）の令和４年度特別調整交付金算出基礎表（様式２－32）における特別調整交付金の額【Ｅ】の財政支援の割合は、保険料賦課総額に占める減免額の割合に関わらず、10分の10とする。
なお、３月事務連絡のⅠの２（１）に該当していた保険者においては、令和４年度特別調整交付金算出基礎表の再提出は不要であることを申し添える。
（３） （１）の取扱いは、令和４年度までとすること。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/newpage_25396.html
※上記受講すべき研修プログラムについては、「介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修」を参照のこと。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/kansentaisaku_00001.html
２．備考
〇目的、対象等の詳細は別添を参照してください。
〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、専門家とのマ
ッチングが実施できず、研修が実施できない場合があります。
〇受付数に到達次第、募集を締め切ります。
厚生労働省介護保険最新情報
介護保険最新情報vol.1118新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等
による介護保険の第一号保険料の令和４年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて（その２）
介護保険最新情報vol.1117 令和４年度における感染対策のための実地研修に係る三次募集について
介護保険最新情報vol.1116 感染対策における業務継続計画（BCP）の策定のための「集団研修（オンライン研修）」に係る二次募集について
介護保険最新情報vol.1115 令和４年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）へのご協力依頼について
介護保険最新情報vol.1114 「介護職員処遇改善支援補助金に関する Ｑ＆Ａ（Vol.４）（令和４年 12 月２日）」 の送付について
介護保険最新情報vol.1113 介護予防・日常生活支援総合事業の指定に関する様式例の改訂等について（周知）
介護保険最新情報vol.1112 令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）への協力依頼（３回目）について
介護保険最新情報vol.1111 感染対策における業務継続計画（BCP） の策定のための「集団研修（オンライン 研修）」に係る募集について
介護保険最新情報vol.1110 令和４年度における感染対策のための実地研修に係る二次募集について
介護保険最新情報vol.1109 「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供（Ver.2））
介護保険最新情報vol.1108 令和 5 年４月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）
介護保険最新情報vol.1107 令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）への協力依頼（２回目）について
介護保険最新情報vol.1106 新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の有効期間の取扱いについて
介護保険最新情報vol.1105 新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の今後の 取扱いについて
介護保険最新情報vol.1104 介護現場における文書負担軽減等に向けた 取組の周知について
介護保険最新情報vol.1103 身元引受人がないウクライナ避難民に係る介護保険における保険料及び利用者負担の財政支援の延長について
介護保険最新情報vol.1102 「適切なケアマネジメント手法実践セミナー」の ご案内等について【その７】
介護保険最新情報vol.1101 ヤングケアラーの支援に向けた取組への御協力について（依頼）
介護保険最新情報vol.1100 令和３年度介護保険事務調査の集計結果について
介護保険最新情報vol.1099「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について」の一部改正について
介護保険最新情報vol.1098 「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書の様式について」等の一部改正について
介護保険最新情報vol.1097 令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）への協力依頼について
介護保険最新情報vol.1096 「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について
介護保険最新情報vol.1095 「居宅介護支援事業所と、介護サービス提供事業所や医療機関等との間におけるデータ連携のための標準仕様について」等のホームページへの掲載について
介護保険最新情報vol.1094 「生産性向上の取組に関する介護事業所向け セミナー2022」の開催について
介護保険最新情報vol.1093 公費負担医療対象者の高額介護サービス費の 算定事務について（その３）
介護保険最新情報vol.1092 新型コロナワクチンの４回目接種の対象拡大について
介護保険最新情報vol.1091 令和 5 年 1 月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）
介護保険最新情報vol.1090 「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ （Vol.12）（令和４年７月 20 日）」 の送付について
介護保険最新情報vol.1089 介護現場における生産性向上の取組、ICT の導入促進 に向けた資料について（情報提供）
介護保険最新情報vol.1088「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向 けた調査研究事業（令和４年度老人保健健康増進等事 業）」における令和４年度「適切なケアマネジメント 手法 実践研修」のご案内等について（研修実施団体 等の募集）【その６】
介護保険最新情報vol.1087 「介護プロフェッショナルキャリア段位制度について（「介護事業者（介護職）の現場での課題対応力強化に向けた調査研究事業（令和３年度老人保健健康増進等事業）」の結果について）」
介護保険最新情報vol.1086「「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」の一部改正について 」
介護保険最新情報vol.1085「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和３年度調査）の結果について」
介護保険最新情報vol.1084「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
介護保険最新情報vol.1083「生活援助従事者研修の普及等について」
介護保険最新情報vol.1082「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」
介護保険最新情報vol.1081「令和４年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）への協力依頼について」
介護保険最新情報vol.1080「ウクライナから避難している外国人の介護保険適用についてのお知らせ」
介護データベース
感染状況マップ
日本全国の、医療・介護・障がい分野における、新型コロナウイルスの感染状況MAPです。
