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2022/10/24 月曜日 | 介護保険最新情報,介護保険部会,介護業界情報

記事紹介:離婚相談やゴミ屋敷の片付けも… ケアマネの役割どこまで 業務範囲の整理と報酬の評価を求める声(ケアマネタイムズ)

2022年10月21日(介護のニュースサイトjoint) 記事:ケアマネタイムズ

居宅介護支援のケアマネジャーが利用者の在宅生活を支える中で、その責務として制度的に必ずしも明確に位置付けられていない様々な支援を行っていることが、日本介護支援専門員協会による調査の結果で改めて明らかになった。利用者のパートナーの「離婚したい」という相談にのったり、ゴミ屋敷の片付けをしたりするケースもあると報告されている。【Joint編集部
この調査は、協会が今年の4月から9月にかけて実施したもの。対象者と回答率は、

○ 居宅のケアマネ=2000人(74%)
○ 市区町村の介護保険課=500ヵ所(52%)
○ 地域包括支援センター=500ヵ所(71%)

となっている。結果は今月13日、自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟」の総会で示された。

現場で実際に行ったことのある支援内容について、ケアマネの答えをグラフにまとめた。日常的な安否確認・見守りやトラブルに伴う緊急訪問、介護保険制度を超えた相談などに、大多数が対応している実態が改めて浮き彫りになっている。

介護支援専門員の支援の実施状況

個別事例としては、利用者のパートナーから「もう嫌になった。離婚する」と悩みを打ち明けられたケースが紹介されていた。このケアマネは、本人のことを思って家族ぐるみの相談にのったという。このほか、近隣トラブルを回避するために住まい周辺の粗大ごみを処理したり、アパートの退去を迫られた利用者を守るために大家と協議したりするケースもあった。

また、今回の調査結果では、市区町村や包括の多くがこうした支援を他の機関が担うべきと考えていることも分かった。例えば介護保険制度を超えた相談。居宅介護支援事業所に任せるだけでなく、市区町村や包括、民生委員などが担うべきとの答えが大勢を占めていた。

「地域の高齢者を支えるうえで欠かせない大切な取り組み。我々はこうした支援を『やりたくない』と言いたいわけでは決してない。専門職として利用者を放置するようなことはしない」

13日の自民党の議連で、日本介護支援専門員協会の幹部は調査結果を提示しながらこう強調した。

「本来業務も増えている中で、地域で期待される役割も拡大している。負担は大きいが、多くの介護支援専門員が献身的に支援を展開している」と説明。曖昧なままになっている業務範囲の整理、それに見合う報酬上の評価が必要だと主張し、「介護支援専門員が担っている仕事を理解し、その評価をきちんとして欲しい。事業所の経営が安定していないと、介護支援専門員も安心して仕事をしていけなくなる」と訴えた。

厚生労働省介護保険最新情報

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介護保険最新情報vol.1091     令和 5 年 1 月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(新商品に係る分)
介護保険最新情報vol.1090 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A (Vol.12)(令和4年7月 20 日)」 の送付について
介護保険最新情報vol.1089 介護現場における生産性向上の取組、ICT の導入促進 に向けた資料について(情報提供)
介護保険最新情報vol.1088「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向 けた調査研究事業(令和4年度老人保健健康増進等事 業)」における令和4年度「適切なケアマネジメント 手法 実践研修」のご案内等について(研修実施団体 等の募集)【その6】
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