2022年9月20日 (火)配信
共同通信社
身近な地域で発生している感染症の動向や対処方法をまとめて確認できるスマートフォンのアプリに関心が高まっている。東北大と仙台市の企業が共同開発。幼稚園などで導入が進み、新型コロナウイルスの他、インフルエンザや感染性胃腸炎といった感染症と日々格闘する子育て世帯を中心に活用が広がる。
アプリは「ＰＲＥ―ＳＩＧＮ（プレサイン）」。全国各地の保健所の管轄区域ごとに、コロナや手足口病など、発生中の感染症の種類や症状の特徴、対策方法のコメントが掲示される。情報は週１回ほどの間隔で更新。居住地や通勤・通学で訪れる地域などの感染症の流行をチェックできる。市区町村単位で休日に診療が受けられる医療機関なども紹介する。
アプリは「ジェイ・シス」（仙台市太白区）が開発。「インバウンド拡大で外国から感染症が持ち込まれた場合に備えたツール」（同社の佐藤民弥（さとう・たみや）顧問）を目指し、２０年１１月に完成した。
総合監修を担う黒沢一（くろさわ・はじめ）東北大教授（産業医学）は「インターネットには真偽不明な医療情報も多い。検索不要で質の高い情報にアクセスできるよう工夫した」と話す。保健所など公的機関が発信元となり、信頼性が高い情報のみを掲載する。
今夏から衛生用品製造販売「サラヤ」（大阪市）の協力で、幼稚園や保育所の職員、保護者への無償提供を開始。東京都私立幼稚園連合会の内野光裕（うちの・みつひろ）会長は「保護者が主体的に情報をつかみ、感染症対策につなげてくれれば」と加盟園に導入を呼びかける。神奈川、山梨、京都など各地で関連団体を通じ利用が進む。
企業や自治体の場合、団体単位で契約。利用者数に関わらず、初期費用約３万円、月額約１万円。社員やその家族の健康管理に役立ててもらいたいとしている。
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